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介護転職ノウハウ

介護士の給料は今後上がるのか!?2024年度介護報酬改定で給与が上がるポイントを解説!

masa@

今、介護士として働いている方やこれから転職や就職を検討されている方で一番気になることは「介護職の給料が今後上がるのか?」「どのようにすれば年収を上げることが出来るのか?」と不安になっている方も多いと思います。

記事の結論

介護士の給与は全産業平均より低いのが現状です。しかし、2024年度介護報酬改定後「介護士の給料は今後上がります!」そして待遇も改善され、介護士の仕事が注目される元年になると思っています。給与が上がるポイントは「介護職員等処遇改善加算Ⅰ」を算定できる事業所です。

現在の平均給与額や給料が高いおすすめの介護施設を分かりやすく紹介していきます。

10年後には「一般事務員、銀行窓口、警備員、スーパーやコンビニレジ、電車やバス、タクシー運転手」などの仕事はAIの進歩によって無くなると言われています。

しかし、対人サービスの介護職は今後も社会から必要とされる職業です。超高齢化社会に対応するには、どんなにAIが進歩しても温もりある「人の手」は必ず必要です。

介護士の平均給与

仕事する上で当然「給与」は一番気になるところ。だけど、どのくらい給与をもらっているのか聞けない。「就職や転職を考えている方」や「今後も介護職として続けていけるのか?」と悩んでいるんではないでしょうか。

施設形態別や資格、年齢・勤続年数などによっても給与が異なります。最後には全産業との比較をしますので、見て下さい。

平均給与は厚生労働省が発表した「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」より引用しています。

施設形態別の平均給与

特養(介護老人福祉施設)や老健(介護老人保健施設)などの入居施設は夜勤もあり、平均給与は高い傾向にあります。

施設形態平均年齢平均勤続年数平均給与
介護老人福祉施設40.99.3347,510円
介護老人保健施設41.710.2341,750円
介護医療院45.511.0324,710円
訪問介護48.38.2320,880円
特定施設入居者生活介護42.77.3315,030円
通所リハビリテーション45.510.0310,120円
認知症対応型共同生活介護47.68.1296,590円
小規模多機能型居宅介護46.67.7294,900円
通所介護45.38.1283,090円
介護職員の平均給与額等(月給の者),サービス種類別,勤務形態別(介護職員等特定処遇改善加算を取得している事業所)354ページより引用

特養と老健は介護業界の中ではトップの給与水準です。どっちが働きやすいか解説していますので、こちらもチェックしてみてください。

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職種別の平均給与

介護施設では看護職員やリハビリ職員、栄養士、相談員など多職種共同で成り立っています。

介護士として働きながらキャリアアップを目指すなら「生活相談員・支援相談員」や「介護支援専門員」などと比較することもよいと思います。

職種平均年齢平均勤続年数平均給与
調理員47.29.1264,530円
事務職員47.710.9309,380円
管理栄養士・栄養士40.89.8317,950円
介護職員44.38.7322,550円
生活相談員
支援相談員
45.410.7347,360円
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
機能訓練指導員
40.38.1358,360円
介護支援専門員50.112.4365,180円
看護職員51.49.5377,010円
介護従事者等の平均給与額等(月給の者),職種別,勤務形態別(介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所)ページ269より引用

介護職員の給与が低いと言われていますが、極端に低い水準ではないことが分かると思います。将来的に介護職員として働きながら資格取得できる「介護支援専門員」を目指すのも年収アップにつながります。

産業別の平均給与

産業別(男女計)で見ると「電気・ガス・熱供給・水道業」が402,000 円と最も高い。「医療・福祉」は296,700円と低い水準となった。「宿泊業,飲食サービス業」は257,400 円と最も低くなっている。

産業別賃金(月額)平均年齢勤続年数
電気・ガス・熱供給・水道業402,000円43.218.6
学術研究,専門・技術サービス業385,500円42.712.1
情報通信業378,800円40.212
教育,学習支援業377,700円43.911.4
金融業,保険業374,000円43.213.9
鉱業,採石業,砂利採取業347,400円47.814.2
不動産業,物品賃貸業339,500円43.310.4
建設業335,400円4512.8
卸売業,小売業314,600円43.313.8
製造業301,500円43.514.8
複合サービス事業298,800円4416.3
医療,福祉296,700円42.99.1
運輸業,郵便業285,400円47.512.7
生活関連サービス業,娯楽業271,600円41.910.5
サービス業(他に分類されないもの)268,400円45.29.1
宿泊業,飲食サービス業257,400円43.510
令和4年賃金構造基本統計調査の概況より引用

介護士の給与はなぜ低いのか?

令和4年賃金構造基本統計調査での産業別の平均賃金データでも明らかでしたが、介護職(医療・福祉)の給与は低い水準です。

その理由は主に2つあります。

  • 無資格=専門性がなく誰でも出来る仕事と誤認されているから
  • 介護報酬は3年に1度しか改定されないから

それぞれ具体的に説明していきます。

無資格=専門性がなく誰でも出来る仕事と誤認されている

介護職の求人は「無資格でもOK」と記載されいてる。無資格であっても介護福祉士と同様の業務をすることが出来ます。介護職としては唯一訪問介護(ホームヘルパー)は介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)がないと従事することは出来ない。

当然ですが、看護職は看護師や准看護師資格が必要です。専門性が高く、一定の医療行為を行うことが出来るため給与は高めになることが多い。

介護職は無資格であっても「評価されない専門性が必要」です。

その専門性とは「相手の立場に立って考え、行動できる」こと。ご利用者やご家族の立場に立って共感し、行動することが介護職に求められる最も大切な専門性です。

介護職として働いている方で、ご利用者やご家族から「あなたが居てくれて良かった」と言われたことありませんか?

それが、あなたにしか出来ない専門性です。

介護報酬は3年に1度しか改定されない

介護報酬とは一般企業の売上のことです。近年の電気やガス代、原材料費の高騰では一般企業は価格転嫁することで対応することが出来る。しかし、国が決める介護報酬は3年に1度しか改定されず、介護事業所が勝手に価格転嫁できないのです。

よって介護事業所は経営難となり、介護職員等の昇給を取りやめたり、ボーナスをカットした事業所が多く発生した。

令和5年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)/厚生労働省より引用

令和4年度決算では特養マイナス▲1.0%、老健マイナス▲1.1%と調査開始以来、はじめてマイナス▲決算となった。全サービス平均では2.4%のプラスであったが、対令和3年度増減ではマイナス▲0.4%と厳しい経営が浮き彫りとなった。

だから介護職員等の給与は低い水準になってしまうのです。

ちなみに国家公務員の給与は物価変動等を考慮して、年1回改定されています。

今後「介護職員等処遇改善加算」のみでも年1回見直し改定されることを強く希望したい!

まとめ2024年度に給与がアップするポイント

結論「介護職員等処遇改善加算Ⅰ」が算定できる介護事業所です。

これまで介護職員等の賃上げ効果を継続するために様々な加算や交付金が支給されてきました。

  • 介護職員処遇改善加算
  • 介護職員等特定処遇改善加算
  • 介護職員等ベースアップ等支援加算

介護人材の処遇改善等(改定の方向性)/厚生労働省より引用

これら3本の処遇改善加算等は2024年6月より「介護職員等処遇改善加算」へ1本化し加算率も増額予定です。

現行3本の処遇改善加算等は申請要件が非常に煩雑で取得していない介護事業所もありました。

しかし、今後は1本化される「介護職員等処遇改善加算Ⅰ」を算定できない介護施設は更に人材確保ができず淘汰されていくと考えています。

今後、就職や転職をお考えの方は「介護職員等処遇改善加算Ⅰ」を算定している介護施設を必ず選んでください。

介護施設に直接確認が出来ない方は、介護転職に特化したエージェントに相談してみてください。

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人間関係に悩んでいる方も多く、介護職としてご利用者と触れ合うことが好きでやりがいを感じている方でも、職員間の人間関係を理由に退職する。

最近の考え方は「派遣で自分に合う介護施設を見つける」という方が増えています。

そんな方のおすすめの働き方は「派遣」です。気になった方はチェックしてください。

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2024年2月から5月まで月額6,000円相当引き上げ

令和5年度、補正予算にて「介護職員に対して月額6,000円相当支給」が閣議決定しました。

なぜ2月から支給がはじまるのか?

それは、介護職員の給与は低い水準であることや更に他産業への人材流失を防ぐため、令和6年度の民間企業における春闘に向けた賃上げ議論に先んじて行われるからです。

なぜ5月までなのか?

それは、2024年6月から創設される「介護職員等処遇改善加算」がはじまるからです。これまでの繋ぎと考えてもよいでしょう。

月額6,000円相当と聞いて、どう感じるか?

最大の目的である「給与の低い水準」「他産業への人材流失を防ぐ」これを達成できる給与引き上げには程遠いと感じる。

介護職員等処遇改善加算(令和6年6月施行)

引用:第239回社会保障審議会介護給付費分科会

  • 介護現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5%令和7年度に2.0%のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行う。
  • 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた4段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。

※ 一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等要件を見直す。

この記事の結論「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」が算定できる介護事業所は給料を上がります。

東京都が独自の介護職員・介護支援専門員住居支援を発表

小池都知事の年始挨拶で言及された家賃などの生活コストが高いため東京都独自の居住支援特別手当事業を発表しました。

引用:令和6年度東京都予算案の概要(主要な施策8つの柱)

2024年度予算案に285億円を計上し、同年度中の給付を目指すとしています。

内容は都内で働く介護職員と介護支援専門員に対し、「居住支援特別手当」という名目で月額1万円、更に勤続年数5年以内の介護職員に月額1万円を支給する。

(常勤及び非常勤(週20時間以上勤務))

  • 勤続年数5年以内の介護職員は月額2万円
  • 勤続年数6年以上の介護職員は月額1万円
  • 勤続年数には関係なく介護支援専門員は月額1万円

なぜ介護支援専門員が支給対象となっているのか?

それは、介護支援専門員も深刻な人材不足であること、またこれまでの3本の処遇改善加算は対象外、そして創設する介護職員等処遇改善加算も対象外となっている。

どう感じるか?

当然、東京都内で働く方のみが対象となっているため、他道府県で働く方にとっては不公平感である。家賃などの生活コストが高い地域もたくさんある。隣接する県は更におもしろくない。数百メートル、数キロしか離れていない介護施設もある。

他産業への人材流失、東京都への人材流失リスクが高まる可能性がある。

しかし、これの考え方が重要なのです!

悪いのは東京都でしょうか?

国は月額6,000円ですよ。

介護職員等の給与を上げるため「国」へ声を届けるしかないと考えています。

東京都はその声を上げてくれたと考えています。

この流れ全国に広がってほしい!

最後まで読んで頂き、本当にありがとうございました。

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介護の未来
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介護福祉士、介護支援専門員
介護施設で介護職員や生活相談員を20年以上経験して、現在は介護施設管理者として、日々悩みながら働いています。
介護業界の一番の悩みは「人手不足」です。
「介護の未来」はどんなにAIや介護ロボットが進歩しても「人の手」が必ず必要です!
無資格・未経験の方でも働きやすい介護施設のポイントや仕事内容などを紹介することで、最も大切な「人の手」を増やしていきたいと思いサイトを立ち上げました。
少しでも「介護施設で働いてみたい!」「自分に合った介護施設探しのヒントになった!」と思っていただけるよう更新していきます。
みなさまが前向きな気持ちになり、一歩を踏み出す勇気が出ればうれしいです。
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